INPEX が Microsoft 365 Copilot と Copilot Studio で AI活用基盤を構築、AIエージェントをフル活用し業務プロセス変革を目指す

タスクフォースを立ち上げて業務プロセス変革に取り組む INPEX

日本最大規模のエネルギー開発企業として、石油、天然ガス、低炭素エネルギーの安定的な供給を担う INPEX は、経営ビジョン「INPEX Vision 2035」を策定し、エネルギーの安定供給と持続可能な社会の両立を長期的な使命として掲げています。この「INPEX Vision 2035」で同社は、事業規模を拡大しながらも GHG (温室効果ガス) 排出量のネットゼロを達成するという目標を打ち出しており、それを実現する手段のひとつとして位置づけているのがデジタル技術の徹底活用です。

AI・デジタル推進においては、エネルギー事業の中核を担う技術領域と、事業を支える業務領域の双方で AI を積極的に活用。このなかで業務領域の高度・効率化の分野では、「AI が空気のように自然にある職場へ」というコンセプトのもと、AI 活用推進タスクフォース「AIR (エアー）」を設置。彼らを中心として AI 活用による業務プロセス変革の実現に向けた取り組みを進めています。

AIR をリードする株式会社INPEX 技術統括本部 デジタル戦略推進ユニット AI・データ活用推進グループ AIエバンジェリストの森 真之助氏は、同社のデジタル活用方針についてこう語ります。

「当社では、デジタルツールを単なる業務効率化の道具ではなく、意思決定のスピードや質を高め、蓄積された知見を組織全体で継承・活用することで、人にしかできない判断や創造といったコア業務にリソースを集中させるための基盤として捉えています。AI に関しても、一部の専門家だけが使うものにせず、従業員全員が自然に使いこなすことで、人の能力を拡張し、組織全体の思考力・判断力を底上げする”不可欠な存在”として定着させることを目標としています」 (森氏)

Copilot のリサーチツールにインパクトを受けてライセンス申請が急増

グローバルかつ専門性の高い事業領域を有する同社では、情報収集や調査業務の負荷が高く、資料作成や翻訳といった業務に多くの時間が費やされていました。こうした課題を解消すべく、同社ではこれまでも RPA (Robotic Process Automation) や Microsoft Power Platform を活用した業務の自動化・効率化へのアプローチを継続してきました。

AI の活用もその延長線上にある施策として早い段階から着目されており、生成 AI に世界的な注目が集まり始めた 2023 年頃にはいち早く Azure OpenAI Service を導入。セキュアな社内環境で AI を業務利用する検証を開始していました。

後にリリースされた Microsoft 365 Copilot (以下、Copilot) についても、複数の AI サービスと比較しながら検証が進められましたが、森氏によると、リリース当初はほかの AI サービスと差は感じなかったとのこと。検証が進むにつれて次第にその優位性が明らかになったといいます。

「SharePoint や OneDrive、Office アプリ、そして Teams 会議とのシームレスな連携、さらに推論モデルの追加による回答精度の飛躍的な向上が評価のポイントでした。決定的だったのは、検証に参加した従業員のアンケートです。 9 割以上から Copilot に対してポジティブな反応が得られたのです」 (森氏）

こうして、2025 年から AI 活用の中核プラットフォームとして Copilot の本格導入が決定しました。

しかし、ほかの AI サービスも並行して利用されていることもあり、しばらくは Copilot のライセンス申請はそこまで多くはありませんでした。AIR による促進施策によって徐々に注目度が高まり、申請数は徐々に増加。森氏によると、決定的な後押しになったのが 2025 年 6 月の Copilot のリサーチツールの登場だったそうです。

エネルギー開発企業である同社にとって、エネルギー情勢や新技術、マーケットの調査・分析は非常に重要な業務であり、これまでも相応のコストと時間をかけて実施されてきました。森氏らは、それらの業務に変革を起こせる可能性をリサーチツールに見出し、全社に向けて「アナタのレポート作成業務請け負います」というキャッチフレーズをつけて、レポート作成や市場分析などのリサーチ業務を AIR が一時的に請け負う施策を実施しました。すると、締め切りがリリースの翌日という短い期間だったにもかかわらず、130 件ほどの依頼が集まったのです。

「集まった調査依頼 130 件を、AIR のメンバーで手分けしてリサーチツールで処理しました。スピードも重視していたので、早いものは当日に、遅くとも翌日には結果を戻しました。生成 AI ですから内容が 100% ということはありませんが、そのスピード感と内容に社内から “今後コンサルタントは必要なくなるかも” 、“同じ調査をするとしたら数週間はかかるはず” といった驚きの声が数多く寄せられました」 (森氏）

これをきっかけとして、2025 年の初頭に 650 だった有償ライセンスは一気に増加。現在では 1,450 まで伸び、同社内での Copilot の業務活用は、いまやあたりまえの風景となりつつあります。

ユニークな取り組みで認知度を向上しながら、日本マイクロソフトと協働で活用促進を進める

Copilot の普及施策として、AIR では主に社内ブランディングによる認知度向上と、動画学習コンテンツや勉強会の工夫による活用促進という二軸の取り組みを展開しています。

「AI や Copilot の活用を促進するにあたって、まずは社内で興味を喚起する必要があると考えました」とブランディング戦略について語るのは、森氏とともに AIR の活動を牽引する株式会社 INPEX 技術統括本部 デジタル戦略推進ユニット AI・データ活用推進グループの金本 三夢氏です。

まず AIR をモチーフにしたマスコットやポスターをつくって社内の公共スペースに配置。カフェスペースには AIR のロゴ入りのオリジナル パッケージのお菓子を配布するなど、まず「AIR = AI 推進」というイメージを持ってもらいました。

そのうえでさまざまな活用促進施策を実施。なかでも効果を挙げているのが、生成 AI の使い方やリテラシー向上に関する情報をまとめたショート動画投稿です。社内のイントラネットに投稿された動画は過去 2 年間で 100 本以上を数え、視聴数は一本につき 500 回前後、多い時には 1,000 回にのぼることもあるといいます。

「国内で働く従業員は約 2,000 名ですから、視聴率はかなり高いと言えると思います。長めの時間でセミナーを開催しても集客できるのは 100 から 200 名程度ですし、それだけの時間従業員を拘束するコストを考えると、隙間時間に閲覧できる動画は非常に有効な手段だと考えています」 (金本氏)

動画制作は森氏や金本氏がスマートフォンで撮影・編集を行うことも多く、出演者も AIR のメンバーが中心なので、社内で面識のない従業員から声をかけられることも増えたと森氏。それは今後の施策においてもよい影響を及ぼすはず、と語ります。

「これから業務に AI を組み込んでいくことを考えると、現場の課題や AI に対する温度感を考慮したコンサルティング的なアプローチが必要になります。そのためには人対人のコミュニケーションが重要ですから、動画を通して私たち AIR の目指す姿や、メンバーの顔を知ってもらっていることはよりよい協働の機会に繋がると思っています」 (森氏)

こうした取り組みに呼応して、日本マイクロソフトからは FastTrack for Microsoft 365 による問い合わせ対応とともに、Copilot 活用促進施策の提供が行われています。

「デジタル活用に興味のある従業員にデジタルアンバサダーとして AI 活用の促進にも協力してもらっているのですが、先日その活動に対する特典として、日本マイクロソフト本社に彼らをお招きいただき、“生成 AI の今後の展望”や“日本マイクロソフト社員による実践的な生成 AI 活用”をテーマにした勉強会を開催していただきました。参加者はプロフェッショナルの話に大いに刺激を受けたようで、受講後さっそく応用に取り組んでいました」 (金本氏)

さらに、この勉強会に参加したメンバーからの要望で、直江津 LNG 基地や新潟事務所でも日本マイクロソフトによる勉強会が実施されることに。通常のバックオフィス向けの内容と操業現場に特化した事例紹介という二本立てで開催された勉強会は大好評だったと金本氏。

「こうした機会は、バックオフィスに偏りがちな AI 活用を現場に拡大する機運の醸成や会社全体の底上げにつながるので、大変ありがたく感じています。加えて、現場を日本マイクロソフトの皆さんに直接見ていただけたことにも意義があったと思っています。私たちの業務をより深く理解していただくことで、さらに協業が進化することを期待しています」 (森氏)

AI エージェント開発を推奨し、業務プロセス変革の基盤を築く

「当社では、AI の活用を個人レベルに留めず、業務プロセスのなかに自然に組み込まれることを目標に掲げています。ですから Copilot の導入はスタート地点に立ったに過ぎません」と現状を分析する森氏。AIR のメンバーは現在、業務プロセス変革に向けた次なる施策に取り組んでおり、その柱のひとつが AI エージェントの普及・活用です。

「契約書業務ひとつとっても、これまでのナレッジやデータの蓄積があって成り立つものであり、その継承は会社にとって大変な課題です。AI エージェントによって業務プロセスを自動化することで組織全体の業務精度の平準化を図れることには、大きな意味があると思います」（金本氏）

同社では現在、Copilot Chat で作成できる Copilot エージェントと Microsoft Copilot Studio (以下、Copilot Studio) で作成する AI エージェントの扱いを分けています。その理由について森氏はこう語ります。

「前者は個人や非デジタル部門でも比較的簡単に作成できるので、個人や部門での活用を推奨しています。後者は外部コネクタの利用やトリガーによる自動化の組み込みなど高度な設定ができる反面、コストやアクセス権の管理が必要になるので、これらの機能を利用する場合は申請制にしています」（森氏）

こうした方針のもとで AI エージェントに関する勉強会や情報提供を続け、いまや Copilot エージェントによる AI エージェントは 1,000 を超える「乱立状態」。しかし、森氏らは、「まずは個人やチームがみずから AI エージェントを作成する文化の醸成を進めたい」と、今はあえてその状態を許容しているといいます。

その結果、多くの有用な AI エージェントがリリースされ、社内規程に特化して照会できる「社内規程エージェント」、各種業務や契約書において法令順守を徹底するための「国内法令検索エージェント」など、広く社内に共有・活用されているエージェントも見られるようになっています。

そのうちのひとつである「産休育休問い合わせエージェント」では、産休や育休に関する社内規程や過去の Q＆A を確認することができます。金本氏は「担当者への問い合わせに心理的なハードルが生じやすい産休や育休に関して、気兼ねなく質問できるので、従業員の満足度向上にもつながるはず」と期待しています。

また、「バーチャル経営会議」は、経営企画部門が考案し、AIR と協働で開発した現場の声から作られた AI エージェントです。会議資料をインプットすることで、経営会議に先んじて論点の整理や観点の抜け漏れ確認、想定質問の生成などを自動で行うことができます。これについては、メンバー間でアジャイルな開発を目標とし、製作期間約 1 か月で社内公開を達成しました。

森氏は、バーチャル経営会議の特徴について「資料の正誤を指摘するのではなく視点の付与や論点の補完を行う点に意味があります」と説明。これは、AI に正解を求めるのではなく、新たな視点を求めて判断材料を増やすという、「人と AI の協働」という観点からも示唆深い事例と言えるでしょう。

20 億円を超える費用対効果に満足せず AI を活用した業務プロセスの変革を目指す

同社は、Copilot の本格導入から約 1 年のタイミングでユーザーアンケートを実施。オフィス業務を対象としたこの効果測定アンケートでは、Copilot をはじめとするさまざまなAI サービスの活用によって、44% の業務時間削減、46% の業務高度化、43% のエンゲージメント向上という結果が得られたといいます。これらを同社試算で金額に換算すると、年間 20 億円以上の効果になるとのこと。しかし森氏は気を引き締めます。

「20 億円はインパクトのある数字ですが、そのすべてが従業員の業務時間の削減に直結しているかというとそうではありません。業務効率化が進む一方で、浮いた時間を質の向上に使おうとする意識が強まっているのかもしれません。効率化された時間をコア業務へシフトすることが私たちの目指す姿ですが、「何がコアなのか、どこに時間を使うべきか」という点こそ人が考えていく必要があります。AI エージェントの活用で効率化はさらに進むと思います。そのうえで、その時間を何に使うのか、それが次のフェーズで重要なポイントと考えています。」（森氏）

今後同社では、有用な AI エージェントを業務に活かしながら、必要に応じて上位の AI エージェントに統合・整理することで柔軟性と統制を図りつつ、将来的には複数の AI エージェントを束ねて活用するオーケストレーションを実現し、業務プロセスそのものの自動化。AIエージェントをフル活用した変革を目指します。

その過程に進むにあたって森氏は、「私たち AIR も、これからは業務解決型の支援を強めていく予定です。業務そのものを AI に入れ替えるためにはその業務を深く理解する必要がありますから、私たちも各業務部門の業務内容を理解するとともに、各部門にも協力者を広げていくことが必須です。業務部門や現場との連携を高めるため 2025 年からデジタルアンバサダーという施策も開始しました。各部門からデジタル技術に興味を持っているメンバーを募って課題を出しあい、デジタル部門が伴走しながら課題解決に取り組んだ結果、課題の解決だけではなく新しいネットワークも生まれました」と、業務部門、現場、デジタル部門の連携の重要さに触れます。金本氏も「新しいものに対してはどうしても不安がつきまといます。そういう気持ちを持つ従業員も “やってみたいな” と感じられる雰囲気づくりをしていければ。そのためには私たちが継続的に最新情報を発信し、時には伴走していくことが大切」と次のステップを見据えます。

「そのためにも日本マイクロソフトには引き続き支援をお願いしたいと思っています」と金本氏。「AI の進化はすさまじいものがありますから、最新情報のキャッチアップも私たちだけでは限界があります。事例の紹介なども含めて、引き続きサポートしていただきたいですね」と期待を語ります。

そして最後に森氏からは、「日本マイクロソフトとのパートナーシップのもと、最新技術を積極的に取り入れながら、AI が空気のように自然にある職場の実現に向けた取り組みを継続していきます」という決意とともに、「今の日本が国全体で前に進むためには、企業の垣根を超えて AI 活用を進めることが重要」と、高い視座からの意見が述べられました。

「日本は、プロダクトの使い方を工夫することで発展してきた国です。これからさらに人口減少が続き、世界情勢の不確実性も上がるなかで、この AI というプロダクトの使い方を工夫して共有することで、日本全体を押し上げられるはず。当社もその力のひとつになりたいですし、そのために日本マイクロソフトとさらに協業していけることを期待しています」 (森氏)

エネルギー産業を担い、常に将来を見据えた挑戦を続ける INPEX の皆さま。業務を変革し、働き方や文化そのものを変革するための AI 活用に対する熱意は、今後さらに高まることでしょう。私たち日本マイクロソフトも改めて背筋を伸ばし、さらなる支援の質の向上とより密接な伴走を続けてまいります。