政府・公共機関

日本マイクロソフトは、政府の各機関間で情報システムを相互に連携させるための共通の基盤となる枠組み「政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework、以下 GIF/ジーアイエフ）」におけるデータモデルのひな形を、デジタル庁と協力して Microsoft Dataverse 上で開発し、GitHub（GIF-for-Dataverse）に公開しました。

デジタル庁は、「迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していく」という政策目標を達成するために、政府共通のクラウドサービスの利用環境の整備とガバメントクラウドの活用を推進しています。

MS OnlineMS Online PowerShell は 2023 年 3 月 31 日に MS Online PowerShell を使ったライセンス割り当ての機能の提供が終了し、さらに 2023 年 6 月 30 日に MS Online PowerShell が廃止されます。そのため、今後 PowerShell を使用してアカウントメンテナンスを行う場合は Microsoft Graph PowerShell を使用する必要があります。本記事ではMicrosoft Graph PowerShell を使用してアカウント管理について説明します。

日本マイクロソフトのパブリック セクター事業本部が、政府・中央官庁・自治体・医療・教育関係の皆様向けに刊行しているデジタル会報「かけはし」が、おかげさまで創刊 1 周年を迎えました。そしてこのたび、1 周年を記念した「かけはし」総集編の制作が決定いたしました。本稿では、この 1 年間で発刊された全 10 号の見どころをご紹介します。

2020 年 12 月に政府によって策定された「自治体 DX 推進計画」には「情報システムの標準化・共通化」「行政手続きのオンライン化」など、デジタル社会の構築に向けて自治体が取り組むべき内容が具体的に記されており、自治体はこれを指針としてDX (デジタル トランスフォーメーション) を進めていくことになっています。

2019 年の就任当初より、杉本県知事自ら「徹底現場主義」という政策ポリシーのもと、率先して職場の働き方改革をリードし、クラウド サービスである Microsoft Teams を活用したテレワークを実践するなど、行政の DX (デジタル トランスフォーメーション) に向けて先進的に取り組む福井県。

一般社団法人 AgVenture Lab は、JA グループのイノベーション ラボとして 2019 年に設立。「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ。」をビジョンに掲げ、JA グループと外部のスタートアップ企業等との協業や共創の拠点としてさまざまな取り組みを展開しています。

日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へお届けするニュースレターです。最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動を含めてお届けいたします。