政府・公共機関

福井県と日本マイクロソフトとの間で結ばれる「「行政×DX」に関する連携協定」の協定式が行われました。署名者は、福井県の杉本達治知事と日本マイクロソフトの執行役員常務兼パブリックセンター事業本部長の佐藤亮太。福井県では新型コロナウイルスの感染拡大警報が発令中ということもあり、佐藤は Microsoft Teams でのリモート参加となりました。

日本マイクロソフトでは弊社の提供するすべてのクラウドサービスについて、IaaS/PaaS/SaaS の区別にかかわらず、監査対象時期に正式公開されているすべてのクラウドサービスについて同時に ISMAP 取得を取得することおよび取得スケジュールを 2020 年 11 月 25 日の戦略説明会その他の場におきましてお伝えしており、そのスケジュール計画通りに、すでにすべてのサービスの ISMAP 監査を問題なく終了しています。

現在、防衛分野においては、従来の陸・海・空の領域だけではなく、サイバー空間や宇宙空間というドメインまで領域が広がっています。つまり、従来の防衛網だけではなく、デジタル領域における攻撃を防ぐためのデジタルトランスフォーメーション (DX) を進める必要があるのです。

豊かで美しい自然が広がる六甲山上を、新たな働き方を実現するビジネス空間とする「六甲山上スマートシティ構想」。神戸市はこの一環として、先進的な技術を活用し社会課題を解決する「Be Smart KOBE」プロジェクトを 2019 年より推進しています。

日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。

コロナウィルスの感染拡大は防衛組織の IT 利用にも大きな影響を与えました。世界最大級の人員を抱える米国国防総省においても業務のあり方に大きな変容を余儀なくされ、400 万人を超えるユーザーがリモートで業務遂行できる環境を短期間で整備する必要に迫られました。

日本マイクロソフト株式会社では弊社の提供する主要クラウドサービスが、日本政府の評価認証制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録されたことをお伝えいたします。

日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。

令和 3 年 5 月に「文部科学省情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂されました。ガイドライン改訂に関する説明資料では「ネットワーク分離を前提としない」などクラウド時代に対応した新しい考え方が説明されています。

2021 年 4 月、農林水産省の「令和 2 年度第 3 次補正予算 国際競争力強化技術開発プロジェクト」に、株式会社セラク、株式会社ウェザーニュース、株式会社 R＆C ホールディングス、ドローン・ジャパン株式会社の 4 社が設立した青果流通支援プロジェクト「データ駆動流通支援コンソーシアム」が採択されました。